内閣府外国参加青年団の視察レポート！

内閣府が進めている共生社会政策のひとつに、1959（昭和34）年から続く「青年国際交流事業」があります。NPO・NGOなどの社会活動にかかわる国内外の青年を対象としたもので、日本青年の海外派遣や外国青年の日本招へいなどを通じて多国間の青年交流を促進し、国際協調の精神を養い、次代を担うにふさわしい人材を育成することを目的とした、歴史のある事業です。

この事業のひとつ 「地域コアリーダー育成プログラム（招へい）」の一環として、2016年2月25日（木）、ドイツ・オーストリアおよび英国の3か国より、日本に招かれた外国青年ら約25名が当事業所（金町工場）の視察に訪れました。

訪れた外国青年たちは、国も違えば活動する分野も異なり（高齢者、障害者、青少年等）、価値観や立場もそれぞれですが、いずれも自分の国や地域で第一線の活躍をしているメンバーであり、約2週間の滞在中、日本各地の訪問先で、日本および世界の非営利団体の現状と課題、解決策を議論しあうために招かれた気鋭の面々たちです。

この招へいプログラムには、毎回テーマが設定されており、今回のテーマは「非営利団体における企業との連携・協働」。そのテーマに沿った視察先として、東京都葛飾福祉工場にオファーをいただいたことは、非常に光栄であると同時に、私たち自身の事業PRや、議論を通じて各分野の動向・現状を知るための格好の機会ともなりました。

当日は、竣工して間もない金町工場別館の見学のあと、食堂に集い防災・避難用品を中心とした事業紹介、外国青年と従業員との意見交換を行いました。

日本が非常に地震の多い国であること、いまから5年前には東日本大震災という痛ましい出来事に見舞われ、いまなお復興に向けた取り組みが各地で行われていることなどは、外国青年にとっても大きな関心ごとであったためか、東京下町の福祉工場が「防災・避難用品」という分野を40年前から開拓し、日頃の備え・啓発から、万一の震災時の消火・救急・避難、避難生活などに必要なアイテムを取り扱い、コツコツと実績を積みあげてきた先駆的存在であることついては驚きの声もあがりました。また、こうした事業を通じ、障害のある人の雇用や就労の場を障害者自らが中心となって創ってきたことも非常に関心が集まりました。

防災事業における企業との連携事例については、持続可能であるか否かが防災事業を行う上での極めて重要なニーズであることを前提とし、そのうえで、40年以上にわたり積み上げてきた、東京都葛飾福祉工場ならではの商品開発、卸売の仕組み構築、震災時の被災地支援など、幾多の企業との長年の信頼関係に基づく連携、共同開発、各種取引などを行ってきたことを中心に紹介をしました。

最後には、全国初の導入から4年目を迎えた「就労支援事業所における在宅就労」の紹介と企業との連携事例にも触れ、またWeb会議システムを通じて、在宅就労メンバーと外国青年との画面を通じた交流も盛り上がり、予定の2時間では足りないくらい密度の濃いディスカッションが展開されました。

• 内閣府　共生社会政策＞国際社会青年育成事業 青年国際交流事業
• NPOマネジメントフォーラム2016
  青年国際交流事業＞地域コアリーダー育成プログラム　の招へい事業の一環として行われます。今回視察に来られた外国青年や日本人青年が一堂に集います。今回の視察はこのフォーラムの初日に行われました。(ｐ5「3、トピック別ディスカッション及び課題別視察報告」)