介護事業所コーディネイトのおしごと　その１

2011年08月18日  中川 発

こんにちは。es-team中川です。
ネタ探しにずいぶん悩んだのですが、この話は何かの機会に話せたら良いと思っていたので、本業とは別のお仕事についてお話しします。
私は、もともと北陸の遠隔地からes-teamに参加していましたが、2002年に上京し、現在まで24時間介助を入れた生活をしつつ、SOHOとしてWebデザインや紙媒体の仕事をしています。
この生活を続けるのに不可欠なため、デザインの仕事とは別に、介護派遣事業所のコーディネイトを委託業務として行っています。
今回から、その「介護事業所コーディネイトのおしごと」について
・コーディネイト業務をはじめたきっかけ
・業務の内容とよもやま話
・今後の展望について
という感じで、三回くらいに分けてお話したいと思います。
まずは、この「コーディネイト業務をはじめたきっかけ」についてです。
とりあえず、引越した当初くらいからさかのぼってみましょうか…
私が上京した理由はいくつかありますが
当時から、仕事が東京近郊の案件が多かったので、打ち合わせに行きやすい拠点が欲しいこと。
デザインの勉強を基礎から勉強し直したいということ。
というのが主な理由です。
引っ越した当時の障害者の制度は「措置制度」といい、ご存知の方も多いかと思いますが、行政が決定した事業所で必要なサービスを受けるための制度と手当で、介助を入れるという形式でした。
24時間の支援を受けられる自治体もないわけではないのですが、私が引っ越した地域は、最大16時間までの手当しか保障していませんでした。つまり残り8時間は、自費で補うことになります。
ちなみに介助者は、知人の紹介、チラシ募集などでやって来た、私個人と契約している「個人介助者」と、事業所から派遣される「事業所ヘルパー」に分けられます。
当時は特に資格がなくとも、介助者として働くことができました。
事業所からの派遣されるヘルパーは時給が高いので、自分で手当の配分を決められる個人介助者を集めると自己負担が減っていきます。少しずつでしたが生活が回り始めて行きました。
ところが、上京して半年にも満たない2003年の4月から今までの措置制度から支援費制度という制度に障害者制度が大きく変わりました。
それまでは、行政がサービスを決定していましたが、自分でサービスを選んでいけるという形になりました。
しかし、サービス時間の上限はないという謳い文句はいいものの、自治体の格差が大きいなど、問題だらけの器だけが用意された制度でした。
まだ住み慣れていない土地。デザインの仕事と、デザイン講座での勉強。その上に生活するための瑣末な作業。
行き詰まった時、介助者の女性が事務処理をボランティアで引き受けてくれることになりました。しかし、ボランティアで続けるにはややこしいことが多い作業ばかりです。
そんな折、障害者本人が、自身で事業所を開いてる人がいるという話を耳にしました。
すでに、提出書類などの作成や、事業所の運営に関わるような細かい作業も多少なりにしていた現状もあり、どういう形で事業所を設立できるのかと区役所に話を聞きにいってみたらこれならできるかも。という手応えでした。
その勢いのまま、区基準該当居宅支援事業者にとして登録することになりました。
やると決めて、はじめるまでのさらなる怒涛の日々…今思えば、かなり無茶なことだったかも知れないです。
話し合いの結果、ボランティアで、事務処理を引き受けていた女性が代表として引き続き事務を取り仕切り、私自身は、自身のコーディネイターをするということになりました。
「利用者自身がコーディネイトをする」それは代表を引き受ける際の、彼女の希望でもありました。
そして、2003年9月、事業所はスタートしました。
利用者である私がコーディネイトを担当するということは、公私を混同する危険性は否めませんでしたが、あくまでも仕事として引き受けるというスタンスを崩さないように心に決めてのスタートです。
その後、障害者自立支援法が施行された際、区の基準該当のままだと、支給額がカットされるという支援費以上の状況悪化も、株式法の改正というタイミングもあり、2006年7月に株式会社を設立、東京都の指定居宅介支援事業所となることでなんとか乗り切り、コーディネイト業務も、今年で、丸8年続けることができています。
次回は「業務の内容とよもやま話」です。
よもやま話は、まあ、おもしろいかも知れません。
よかったら、あまり期待せずに読んでやってください。